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   事業復活支援金の相談は民商へ 
  コロナ対策支援として事業復活支援制度の事業復活支援金。    
  申請締め切りが迫ってきました。
  事前確認5/26 申請締め切り5/31です。
  相談は、民商へ!
労働保険・一人親方労災・建設業許可の
   新規取得・変更届の相談も民商で

  民商は、厚生労働省大臣認可の労働保険事務組合で労災・雇用保険の手続きを行っています。建設業の一人親方労災も民商で
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また毎年「増改築相談員」の研修も行っています。
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滋賀県商工団体連合会からのお知らせ

インボイス制度は中止・廃止しかない!

インボイス制度でどうなる? 私たちの営業・暮らし

新型コロナ感染の影響で景気回復が見通せず、中小事業者の経営困難が続く下で、2023年10月からインボイス制度(適格請求書等保存方式)が実施されようとしています。免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。インボイス制度でどうなる、私たちの営業や暮らし?税理士さんを招いて学習会を開催します。



参加費無料です!
どなたでも参加できます。ぜひご参加ください。

滋賀県知事へ 滋商連・民商として緊急申し入れ 2022年2月10日

コロナで影響を受ける事業者への支援を求めて緊急要望書提出

県の担当者に要望書を手渡す滋商連三役

10日 滋商連・民商として「まん延防止等重点措置の発出と独自支援策を求める」緊急要望書を持って三日月滋賀県知事への緊急申し入れを行いました。滋商連・N副会長、湖東民商・I会長と大津高島民商・M副会長、滋商連・植田事務局長、共産党の節木みちよ県議、きのせ明子県議が同席し、知事秘書課長が対応してくださいました。

I会長からは「民商には毎日のように相談者が来られている、スナックのママさんはお店を開けてもお客さんはゼロの日が続いている、固定費もかかるし従業員の給料も払わないといけない、このままでは商売も生活も続けられない」また「建設業でも京都や大阪でまん延防止が出されて仕事に制限がかけられ、その業者がまん延の出ていない滋賀に進出してきているので、地元業者が仕事の取り合いで苦しんでいる」との実態が報告されました。M副会長からは「設備業をしているがこれまで正直あまり影響なかったが、ここにきて給湯器が入ってこないため仕事ができない…お客さんには昨年の8月の予約以降ずっと待ってもらっている状況、300件近い注文があるが、半導体が入ってこなくて困っている、コロナの終息まで商売を継続していくためにも低い金利の融資や利子補給の制度や借りやすい融資制度などを実施してほしいと要望しました。N副会長は「小売業をしていますが、従業員も不安を抱えながら働いている。長浜ではコロナに加えて大雪の影響でダブルパンチとなっている。小売業をしていますが、従業員も不安を抱えながら働いている。お客さんからは、ココクーポンは、あまり使い勝手がよくないとの声やクレジットでのトラブルのこと、また子ども園などでのクラスターの広がりで保護者も仕事を休まざるを得ないと不安の声が出されている。一昨年の持続化給付金などは助かったが、収入認定されて課税対象となるため納税が大変だった、今度の事業復活支援金も見舞金として非課税にしてほしいと要望しました。

民商 新春初詣宣伝 

1月3日 新春初詣宣伝  消費税減税・改憲発議に反対!

草津・立木神社前で宣伝する民商役員

大津・高島民商 イオン大津京店前にて

大津・高島民商の喜多会長ら役員・事務局と日本共産党の柏木市議ら11名で宣伝を行いました。宣伝では「コロナで商売が立ち行かない今こそ消費税の減税が一番の経済対策、またインボイス制度の導入で、地域の自営業者が廃業に追い込まれてしまう。消費税減税とインボイス制度の廃止を求める国会請願署名を呼びかけました。また「岸田政権が改憲に向けて維新や国民などと足並みを揃えている、今年の7月の参議院選挙で国会議員を増やして改憲阻止を訴えました。

 

草津甲賀民商 草津・立木神社前にて

 O会長ら民商役員と、草津生活と健康を守る会の井上事務局長、平和委員会・木村事務局長、共産党の西川草津市議や居住支部の方たちが参加して署名宣伝行動を行いました。R婦人部長は、消費税は今年で34年になりこれまでに支払った消費税の総額は447兆円で国民一人当たり372万円です。消費税は、社会保障のために必要だという声もありますが消費税が3%から10%へと引き上げられても、社会保障は改悪の連続です。さらにコロナ禍で病床を減らす政策を推し進め、病床削減に応じた医療機関には、消費税の増税分を利用した補助金を出すというのですから本末転倒です。世界各国では、負担軽減のために消費税の減税を選択しています。世界的な物価の高騰にもいち早く対応できるのが消費税の減税です。日本でも消費税の減税を求めましょう。皆さんにお願いしている署名は、2月4日に私たちの代表が国会での集会に持って参加し国会に提出して消費税の引き下げを求めるみなさんの声を届けます。ぜひ署名にご協力をお願いいたします。と訴えました。


湖東民商 太郎坊宮(阿賀神社)前にて

 I会長、T副会長、S副会長、S常任理事、松本事務局長、平部事務局と国民救援会から5名と共産党居住支部から4名の15名で宣伝署名を行いました。参加者は、ハンドマイクで「岸田首相は、就任直後から憲法改正への意思を表明するなど、前のめりの姿勢を示してきました。しかし、国の在り方の根幹である憲法を急いで改正すべきという国民の声は多くはありません。憲法記念日の世論調査でも、『改正する必要がある』と答えたのはわずか3割程度です。昨年の総選挙で最も重視する政策の中で、憲法改正と回答した有権者はわずか3%にすぎません。主権者である国民は、憲法改正を求めてはいません。今起こっている憲法改正の動きの焦点は、9条改憲のための国会発議であることは明らかです。いま岸田政権による憲法改悪を許さず、軍事国家への道ではなく、憲法9条にもとづく平和外交、核兵器禁止条約に参加して世界の平和と安全に貢献する日本を実現しましょう。そして、誰もが大切にされる社会、日本国憲法が生きる社会に向かって前進する年になることを願っています」と訴えビラとポケットティッシュ150セットを配布、署名は16筆が寄せられました。

10.1 全県一斉消費税宣伝行動

消費税は5%に減税を!県庁周辺をデモ行進
消費税の減税に賛成ですか、反対ですか?シール投票を呼びかけました。
市民と野党の共同で消費税減税を実現する政権の実現を訴える、黄野瀬あきこ県議
インボイス制度は中止に!
多くの団体が参加してくださいました。
大津駅前で宣伝&集会を開催。
東近江市では、湖東民商の役員・事務局員が消費税5%減税の宣伝行動に
10月1日(金)全県一斉に消費税5%減税を求める一斉宣伝行動に取り組みました。JR大津駅前では午前11時半~消費税5%ネットワークと消費税廃止各界連絡会のメンバーが「消費税減税を」「インボイス制度は中止」「コロナ禍で中小業者に支援を」などのプラカードを掲げ、消費税減税に賛成ですか?反対ですか?のシール投票など行いました。15団体35名が参加して集会と県庁周辺をデモ行進しました。

夕方には、JR草津駅前、彦根駅前、長浜駅前、東近江市のスーパー前でも署名宣伝&シール投票などの宣伝が取り組まれました。


倉敷民商弾圧事件はね返す滋賀の会 署名宣伝行動

2月の近江八幡駅での宣伝の模様
20日(日)JR近江八幡駅南口で倉敷民商弾圧事件はね返す滋賀の会の署名宣伝行動に取り組みました。宣伝開始直前には、少し雪がちらつき風も強く吹き飛ばされそうな寒さでしたが9名(国民救援会・中野会長・川東局長、革新の会しが:西野局長、湖東民商:S副会長、F会計、平部事務局員、長浜民商:斎藤局長、滋商連:H副会長、植田局長)が参加。署名は10筆が寄せられました。
署名での特徴は女性の方が「以前の宣伝の時に受け取った倉敷事件のビラをもらって読んでいた。本当に悔しいですね。頑張ってください」と署名してくれたり、車いすを押しておられた方との対話では、滋賀でも日野町事件や湖東町病院事件などの冤罪事件が起こっている、岡山の倉敷民商事件も冤罪で闘っていると伝えると署名しますと、さらにポケットティッシュをたくさん下さい。近所の人にも配って報せますと、協力を表明してくれるなど毎月の行動が少しずつですが確実に支援の輪を広げていると実感できました。
 
◆3月は、彦根で宣伝行動を行う予定です。
 3月20日(日)11時~ 
 彦根城京橋キャッスルロード北詰にて

全国商工新聞のご紹介

読めば知恵と勇気が湧いてくる、全国商工新聞。                  全国25万人が読んでいます。

全国商工新聞は、全国の民商の活動などを紹介しています。
滋賀県連や県内の民商の記事もたくさん紹介されています。

毎週発行で1ヵ月:500円
お申込みは、お近くの民商会員か、民商へ

今週の商工新聞

2022年2月28日付 1面「事業復活支援金」の活用を

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する国の「事業復活支援金」の新bbン製受付が1/31から始まっています。
申請についてのポイントを解説しています。

今週の商工新聞

2022年2月28日付 1面「経営プラス」

地元産の肉や野菜を取り入れた「ふわふわのお好み焼きが人気のお店「キャベツ畑」矢羽野さんが紹介されています。

今週の商工新聞

2022年2月7日付 1面「記帳に自信持ち支援金も万全」

商工新聞の1面に湖東民商の6枚つづりの記事が紹介されています。湖東民商をはじめ県内の各民商では、独自の集計用紙を使って自主記帳を行っています。興味のある方は、民商まで。

今週の商工新聞

10月18日付1面 各地で「インボイスは中止」

 全国一斉に取り組まれた宣伝行動の様子が紹介されています。滋賀県連の取り組みも写真入りで紹介されています。
 消費税減税・インボイス中止に向けて声を上げましょう。

2021年7月26日付 滋賀県東近江市 党派超え意見書採択 免税業者が「取引排除」 湖東民商の請願が契機

滋賀県東近江市議会は6月30日、「インボイス制度の導入中止を求める意見書」を採択しました。意見書では、「500万を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがある」ことなどを指摘し、インボイス制度の導入中止を強く求めています。きっかけは、湖東民主商工会(民商)が提出した「国にインボイス制度の中止を求める意見書提出を求める」請願書でした。

 

 湖東民商では、インボイス制度の内容を繰り返し学習。一方、役員や事務局員がコロナ禍で給付金や支援金の手続きに追われ、インボイス制度の内容や問題点が会員に十分に伝わっていない状況でした。役員会で「これじゃ、あかん。10月から課税事業者の登録申請が始まる。実施を中止させるため、自治体に請願書を提出しよう」と話し合いました。

 まずは6月30日、東近江市議会に請願書を提出。廣田耕康、田郷正の両議員(共産)に紹介議員になってもらうよう要請しました。その直後、東近江市民クラブ(自民党系会派)から「こちらでも、インボイスの意見書を提出したい。他の会派にも働き掛けて、多くの会派が賛成しやすくしたいので、請願書を取り下げてもらえないか」との申し出がありました。

 市民クラブの意見書案には、「大幅な景気後退を経験し、いまだ深刻な状況が続いている」「中小・小規模事業者にとって、消費税の転嫁が困難な状況にある下でのインボイス制度導入は、廃業の増加や地域経済の衰退に拍車をかける」などインボイス制度への懸念と、中小業者の厳しい実情を訴える内容が書かれていることから、民商では請願書を取り下げ、意見書に一本化することに。

 本会議では、市民クラブの議員が「コロナ禍で中小業者の営業が困難な状況に追い込まれている時に、インボイス制度の導入は行うべきではない」と賛成討論を行い、公明党の議員が「インボイス制度が導入されたら、益税が解消される」などの反対討論を行いました。意見書は日本共産党、東近江市民クラブ、太陽クラブ、新政無所属の会らの賛成多数で可決され、反対したのは公明党議員2人だけでした。

 本議会を傍聴した藤関福樹副会長=建築=は「いま大事なのは、小規模事業者をつぶしかねないインボイス制度の本質を知らせ、反対の世論を高めていくこと。世論の高まりが、今回の党派を超えての意見書可決につながった。今後、東近江市議会以外の自治体にも請願書を提出したい」と話しています。

消費税は5%に減税を

滋商連・民商 発行のパンフレット

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労働保険、消費税は減税
マイナンバーは廃止に
滋賀県商工団体連合会
〒520-3234
滋賀県湖南市中央2丁目15
コーポ弥永203
TEL.0748-76-1007
FAX.0748-76-0288

1.中小業者のなんでも相談センター
2.消費税はいますぐ5%に減税を
3.コロナ危機
 「誰一人取り残さない対策を」
4.平和でこそ商売繁盛!
 憲法9条を守ろう
5.私たちの働き分を認めない
 所得税法56条は廃止に
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