滋賀県商工団体連合会

　

昨年の消費税１０％増税から１年１０月１日に「消費税減税とコロナ対策の拡充を求め、緊急集会＆昼休みデモが行われました。集会では県民要求実行委員長の岡本恭治県労連議長があいさつ「消費税が増税されて１年。政府統計でも明らかなように、景気はコロナ前から増税によって悪化し、その上コロナ禍で追い打ちをかけた、いま行うべきは消費税減税だとし、諸外国では減税の動きが主流になっていると諸外国の例も紹介しながら更なる消費税増税を画策する政権を批判しました。また労働者（非正規）の所得の底上げを行わない景気対策は、あり得ないと指摘、その上で健康や暮らしを守る政治に転換させよう。そのために市民と野党で新しい政権の樹立を目指しましょう」と呼びかけました。また大津・高島民商の久保事務局長は「消費税増税から１年、増税とコロナで中小業者の営業も暮らしも大変に、さらに３年後にはインボイス制度が完全実施されたら経済的負担だけでなく、実務負担も押し付けられることに菅総理は、携帯電話の料金値上げを言っているが、消費税を引き下げる方が手っ取り早い」と訴えました。