滋賀県商工団体連合会

　

１０日　滋商連・民商として「まん延防止等重点措置の発出と独自支援策を求める」緊急要望書を持って三日月滋賀県知事への緊急申し入れを行いました。滋商連・N副会長、湖東民商・I会長と大津高島民商・M副会長、滋商連・植田事務局長、共産党の節木みちよ県議、きのせ明子県議が同席し、知事秘書課長が対応してくださいました。

I会長からは「民商には毎日のように相談者が来られている、スナックのママさんはお店を開けてもお客さんはゼロの日が続いている、固定費もかかるし従業員の給料も払わないといけない、このままでは商売も生活も続けられない」また「建設業でも京都や大阪でまん延防止が出されて仕事に制限がかけられ、その業者がまん延の出ていない滋賀に進出してきているので、地元業者が仕事の取り合いで苦しんでいる」との実態が報告されました。M副会長からは「設備業をしているがこれまで正直あまり影響なかったが、ここにきて給湯器が入ってこないため仕事ができない…お客さんには昨年の８月の予約以降ずっと待ってもらっている状況、３００件近い注文があるが、半導体が入ってこなくて困っている、コロナの終息まで商売を継続していくためにも低い金利の融資や利子補給の制度や借りやすい融資制度などを実施してほしいと要望しました。N副会長は「小売業をしていますが、従業員も不安を抱えながら働いている。長浜ではコロナに加えて大雪の影響でダブルパンチとなっている。小売業をしていますが、従業員も不安を抱えながら働いている。お客さんからは、ココクーポンは、あまり使い勝手がよくないとの声やクレジットでのトラブルのこと、また子ども園などでのクラスターの広がりで保護者も仕事を休まざるを得ないと不安の声が出されている。一昨年の持続化給付金などは助かったが、収入認定されて課税対象となるため納税が大変だった、今度の事業復活支援金も見舞金として非課税にしてほしいと要望しました。

大津・高島民商　イオン大津京店前にて

大津・高島民商の喜多会長ら役員・事務局と日本共産党の柏木市議ら１1名で宣伝を行いました。宣伝では「コロナで商売が立ち行かない今こそ消費税の減税が一番の経済対策、またインボイス制度の導入で、地域の自営業者が廃業に追い込まれてしまう。消費税減税とインボイス制度の廃止を求める国会請願署名を呼びかけました。また「岸田政権が改憲に向けて維新や国民などと足並みを揃えている、今年の７月の参議院選挙で国会議員を増やして改憲阻止を訴えました。

草津甲賀民商　草津・立木神社前にて

　O会長ら民商役員と、草津生活と健康を守る会の井上事務局長、平和委員会・木村事務局長、共産党の西川草津市議や居住支部の方たちが参加して署名宣伝行動を行いました。R婦人部長は、消費税は今年で３４年になりこれまでに支払った消費税の総額は４４７兆円で国民一人当たり３７２万円です。消費税は、社会保障のために必要だという声もありますが消費税が３％から１０％へと引き上げられても、社会保障は改悪の連続です。さらにコロナ禍で病床を減らす政策を推し進め、病床削減に応じた医療機関には、消費税の増税分を利用した補助金を出すというのですから本末転倒です。世界各国では、負担軽減のために消費税の減税を選択しています。世界的な物価の高騰にもいち早く対応できるのが消費税の減税です。日本でも消費税の減税を求めましょう。皆さんにお願いしている署名は、２月４日に私たちの代表が国会での集会に持って参加し国会に提出して消費税の引き下げを求めるみなさんの声を届けます。ぜひ署名にご協力をお願いいたします。と訴えました。

湖東民商　太郎坊宮（阿賀神社）前にて

　I会長、T副会長、S副会長、S常任理事、松本事務局長、平部事務局と国民救援会から５名と共産党居住支部から４名の１５名で宣伝署名を行いました。参加者は、ハンドマイクで「岸田首相は、就任直後から憲法改正への意思を表明するなど、前のめりの姿勢を示してきました。しかし、国の在り方の根幹である憲法を急いで改正すべきという国民の声は多くはありません。憲法記念日の世論調査でも、『改正する必要がある』と答えたのはわずか３割程度です。昨年の総選挙で最も重視する政策の中で、憲法改正と回答した有権者はわずか３％にすぎません。主権者である国民は、憲法改正を求めてはいません。今起こっている憲法改正の動きの焦点は、９条改憲のための国会発議であることは明らかです。いま岸田政権による憲法改悪を許さず、軍事国家への道ではなく、憲法９条にもとづく平和外交、核兵器禁止条約に参加して世界の平和と安全に貢献する日本を実現しましょう。そして、誰もが大切にされる社会、日本国憲法が生きる社会に向かって前進する年になることを願っています」と訴えビラとポケットティッシュ１５０セットを配布、署名は１６筆が寄せられました。