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   誰ひとり取り残さない!
     民商に相談して商売続けよう 
   滋賀県に緊急事態宣言が9/30(木)まで延長されました。
   引き続き飲食店等への営業時間の短縮要請と酒類の提供、
   カラオケの使用停止の要請が出されています。

 滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の支給がされます。



労働保険・一人親方労災・建設業許可の
   新規取得・変更届の相談も民商で

  民商は、厚生労働省大臣認可の労働保険事務組合で労災・雇用保険の手続きを行っています。建設業の一人親方労災も民商で
ご相談を。

また毎年「増改築相談員」の研修も行っています。
あなたの商売応援します!民商
ひとりで悩んでいませんか?



民商ご相談ください

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滋賀県商工団体連合会からのお知らせ

滋賀県 緊急事態宣言 時短営業・臨時休業協力金 13日から早期申請受付開始
2021-09-16
滋賀県の緊急事態宣言9/30(木)まで延長 「時短営業・休業協力金早期申請」「PCR検査・抗原検査の実施」など求めて滋商連が県に要望
2021-09-16
滋賀県に緊急事態宣言発令 8/27(金)~9/12(日)まで
2021-08-26
8/8から滋賀県でまん延防止等重点措置 飲食店等への営業時間短縮要請 協力金の早期申請スタート
2021-08-10
まん延防止等重点措置 13市は20時まで、6町は21時までの営業時間短縮を
滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金早期給付分募集要領

申請受付期間 8月16日(月)~8月27日(金)
申請方法   オンライン申請、
URL:https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart- apply/apply-procedure-alias/2021081620210831

       郵送申請(8/27当日消印有効)
       
       (宛先)〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 滋賀県庁内 滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金受付

問い合わせ先 滋賀県営業時間短縮要請コールセンター(電話)077-528-1341
     
       (問合せ時間は9時から 17 時まで(土、日および祝日は除く)
一時支援金不備ループ問題で全商連が中小企業庁と話し合い
2021-08-08
一時支援金の不備ループ問題で全商連が8月5日に中企庁と話し合い!

 全商連は8月5日、中小企業庁に対し、持続化・家賃支援給付金の審査請求手続きを進めることや一時支援金の「不備ループ」の解消、月次支援金の申請期限の延長などを求めて要請を行いました。中小企業庁担当者は、審査請求について「法的には該当しない」と回答したものの、再審査について庁内で検討をすることを約束しました。

一時支援金の「不備ループ」問題では、庁として解消に向けて努力しており、申請者に分かりやすく具体的な不備指摘を行うよう事務局を指導していると述べたことに対し、全商連は情報提供を求める要請書を提出している申請者への個別対応を強く迫りました。また、月次支援金の締め切り延長については「考えていない」と拒否する姿勢を鮮明にしました。

以上の状況から、一時支援金が未支給となっている申請者が月次支援金の申請を予定している場合、「①新規IDを取得し、②事前確認を再度受け③8月15日までに申請を行う必要がある」との事ですので、対応を急ぎましょう。

滋賀県事業継続支援金制度受付開始 8/4~受付開始
2021-08-08

長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの事業継続を支援するため、売上が50%以上減少した県内中小企業等・個人事業主に対し、支援金を給付します。

 

【支  給  額】中小企業等20万円 / 個人事業主10万円

【申請期限】8/4~9/30 ※郵送の場合当日消印有効

【申請方法】オンライン申請、もしくは郵送申請

【必要書類】確定申告書(2年分)、本人確認書類(免許書等)、売上の確認できる帳簿等、通帳等、その他

 ※「月次支援金」を受給している場合は、帳簿等の書類が省略できます。

ホームページを開設いたしました。スマートフォンでの閲覧にも対応しています!
2020-07-16
持続化給付金・家賃支援給付金 締切り2/15まで延期
ホームページを開設いたしました。スマートフォンでの閲覧にも対応しています!
複数税率・インボイス基本からわかる
滋賀県商工団体連合会
〒520-3234
滋賀県湖南市中央2丁目15
コーポ弥永203
TEL.0748-76-1007
FAX.0748-76-0288

1.中小業者のなんでも相談センター
2.消費税はいますぐ5%に減税を
3.コロナ危機
 「誰一人取り残さない対策を」
4.平和でこそ商売繁盛!
 憲法9条を守ろう
5.私たちの働き分を認めない
 所得税法56条は廃止に
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