滋賀県商工団体連合会

　

5日　湖東民商は、物価高騰の影響で地域の中小業者の経営や暮らしが大変な下で国の地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を活用し、中小業者の営業と生活を守る施策の実施を求めて東近江市・商工政策課と懇談を行い、中小業者の実態・要望を伝えました。

　懇談では、伊藤会長から「コロナ以降続く物価・燃油高騰の影響もあり仕事の絶対量が減少している状況の下で2週間以上仕事がないという業者もい。こんな厳しい状況の時だからこそ行政として中小業者支援を実行してほしい」と要望。東近江市の商工政策課・課長は「厳しい状況の下で皆さんがご苦労されていることは認識しています」としたうえで、6月議会の補正予算で「省エネルギー設備導入支援補助　金制度」を実施してきたと説明、しかし7月～9月の実績を見れば予算3000万円に対し、実行額は580万円、工事実績は、エアコン18件、冷凍冷蔵設備5件、LED照明6件とほとんど需要がない実態が明らかに。役員からは「この制度では対象になるのが金額の大きいものでありほとんどの業者が対象にならない」と指摘しましたが、課長は２次募集なども行いながら引き続きこの制度を継続したいと回答しました。

　先日の全中連の省庁交渉での内閣府との懇談でのやり取りも紹介し、地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）が柔軟に使える制度であり、湖南市や長浜市での事例（支援金制度）も紹介しながら直接支援こそ必要との声には「５万円や７万円をもらっても１か月分の支払い経費にも満たない金額なので、あまり良いとは思わない」と冷たい回答に終始しました。

平部事務局員は東近江市の会員（飲食業）の方は、「お酒の仕入れなどいま１円でも安いお店を探して毎日走り回っているが、いまガソリン代が高騰してそれも難しい、東近江市が好きでここで商売を続けていきたい、そのために市からなんらかの支援はないの？と聞かれて、無いんですとしか応えられない、地元の業者が地元で商売を続けられるように支援をしてほしいと訴えました。

懇談には、湖東民商から伊藤会長、藤関会計、鳥居副会長、松本局長、平部事務局員、滋商連から植田局長と廣田東近江市議、田郷東近江市議、山中東近江市議が同席。商工労政課の藤本課長、中井課長補佐が対応してくださいました。