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   誰ひとり取り残さない!
     民商に相談して商売続けよう 
   滋賀県に緊急事態宣言が9/30(木)まで延長されました。
   引き続き飲食店等への営業時間の短縮要請と酒類の提供、
   カラオケの使用停止の要請が出されています。

 滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の支給がされます。



労働保険・一人親方労災・建設業許可の
   新規取得・変更届の相談も民商で

  民商は、厚生労働省大臣認可の労働保険事務組合で労災・雇用保険の手続きを行っています。建設業の一人親方労災も民商で
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また毎年「増改築相談員」の研修も行っています。
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滋賀県商工団体連合会からのお知らせ

滋商連・民商の取り組み

全商連 財務省・経産省前行動

菅首相が総裁選出馬しないと表明し事実上の退陣に追い込みました。いまマスコミは自民党総裁選ばかりを報道しますが、いま本当に報せるべきことは、コロナ過で国民生活も中小業者の営業も立ち行かなくなっている実状です!今度の総裁選候補者は全て消費税増税に賛成しています。結局誰がなっても一緒です。いよいよ総選挙です。野党4党は、市民連合と政策協定を結び共通政策に消費税5%への減税を表明しています。今度の選挙で市民と野党の共同の前進で消費税5%減税を実現させましょう。


 全国商工団体連合会(全商連)は、10月1日「インボイス制度実施中止・消費税減税・コロナ危機打開」を掲げて財務省・経産省前行動に取り組みます。そこで全国でもこの行動に合わせて宣伝行動に取り組みます。
滋賀でも大津、草津、東近江市、彦根、長浜で署名宣伝に取り組みます。

10.1 インボイス制度中止・消費税減税・コロナ危機打開緊急集会
 
 JR大津駅前 11:30~ 署名宣伝行動
       12:00~ 集会
       12:20~ デモ行進
 
 JR草津駅・西口 17:00~ 署名宣伝行動
 JR彦根駅・西口 17:30~ 署名宣伝行動
 JR長浜駅・えきまちテラス
         17:30~ 署名宣伝行動
 東近江・八日市アピア前
         17:30~ 署名宣伝行動                  

倉敷民商弾圧事件はね返す滋賀の会 署名宣伝行動

不当逮捕から7年 差し戻し判決から3年公判が開かれない!

検察は具体的証拠に基づいて起訴したのではなく、国税庁の査察官に丸投げをして査察官報告書を書かせ証拠として起訴しました。その報告書による立証が広島高裁で違法とされ一審に差し戻しされました。差し戻し審で検察が出してきた立証計画もデタラメなものでした。現在弁護団が検察に証拠開示させ資料を精査しています。責任放棄(怒)

今年は公判が開かれる見通しです。 全国で20万署名を集めて禰屋裁判での勝利(無罪判決)を勝ち取りましょう!


 2021年10月3日(日)11:00~12:00
 JR草津駅・西口


全国商工新聞のご紹介

読めば知恵と勇気が湧いてくる、全国商工新聞。                  全国25万人が読んでいます。

全国商工新聞は、全国の民商の活動などを紹介しています。
滋賀県連や県内の民商の記事もたくさん紹介されています。

2021年7月26日付 滋賀県東近江市 党派超え意見書採択 免税業者が「取引排除」 湖東民商の請願が契機

滋賀県東近江市議会は6月30日、「インボイス制度の導入中止を求める意見書」を採択しました。意見書では、「500万を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがある」ことなどを指摘し、インボイス制度の導入中止を強く求めています。きっかけは、湖東民主商工会(民商)が提出した「国にインボイス制度の中止を求める意見書提出を求める」請願書でした。

 

 湖東民商では、インボイス制度の内容を繰り返し学習。一方、役員や事務局員がコロナ禍で給付金や支援金の手続きに追われ、インボイス制度の内容や問題点が会員に十分に伝わっていない状況でした。役員会で「これじゃ、あかん。10月から課税事業者の登録申請が始まる。実施を中止させるため、自治体に請願書を提出しよう」と話し合いました。

 まずは6月30日、東近江市議会に請願書を提出。廣田耕康、田郷正の両議員(共産)に紹介議員になってもらうよう要請しました。その直後、東近江市民クラブ(自民党系会派)から「こちらでも、インボイスの意見書を提出したい。他の会派にも働き掛けて、多くの会派が賛成しやすくしたいので、請願書を取り下げてもらえないか」との申し出がありました。

 市民クラブの意見書案には、「大幅な景気後退を経験し、いまだ深刻な状況が続いている」「中小・小規模事業者にとって、消費税の転嫁が困難な状況にある下でのインボイス制度導入は、廃業の増加や地域経済の衰退に拍車をかける」などインボイス制度への懸念と、中小業者の厳しい実情を訴える内容が書かれていることから、民商では請願書を取り下げ、意見書に一本化することに。

 本会議では、市民クラブの議員が「コロナ禍で中小業者の営業が困難な状況に追い込まれている時に、インボイス制度の導入は行うべきではない」と賛成討論を行い、公明党の議員が「インボイス制度が導入されたら、益税が解消される」などの反対討論を行いました。意見書は日本共産党、東近江市民クラブ、太陽クラブ、新政無所属の会らの賛成多数で可決され、反対したのは公明党議員2人だけでした。

 本議会を傍聴した藤関福樹副会長=建築=は「いま大事なのは、小規模事業者をつぶしかねないインボイス制度の本質を知らせ、反対の世論を高めていくこと。世論の高まりが、今回の党派を超えての意見書可決につながった。今後、東近江市議会以外の自治体にも請願書を提出したい」と話しています。

消費税は5%に減税を

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