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   誰ひとり取り残さない!
     民商に相談して商売続けよう 
   滋賀県に緊急事態宣言が9/30(木)まで延長されました。
   引き続き飲食店等への営業時間の短縮要請と酒類の提供、
   カラオケの使用停止の要請が出されています。

 滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の支給がされます。



労働保険・一人親方労災・建設業許可の
   新規取得・変更届の相談も民商で

  民商は、厚生労働省大臣認可の労働保険事務組合で労災・雇用保険の手続きを行っています。建設業の一人親方労災も民商で
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また毎年「増改築相談員」の研修も行っています。
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滋賀県商工団体連合会からのお知らせ

10.1 全国一斉行動 

10.1 全県一斉消費税宣伝行動

消費税は5%に減税を!県庁周辺をデモ行進
消費税の減税に賛成ですか、反対ですか?シール投票を呼びかけました。
市民と野党の共同で消費税減税を実現する政権の実現を訴える、黄野瀬あきこ県議
インボイス制度は中止に!
多くの団体が参加してくださいました。
大津駅前で宣伝&集会を開催。
東近江市では、湖東民商の役員・事務局員が消費税5%減税の宣伝行動に
10月1日(金)全県一斉に消費税5%減税を求める一斉宣伝行動に取り組みました。JR大津駅前では午前11時半~消費税5%ネットワークと消費税廃止各界連絡会のメンバーが「消費税減税を」「インボイス制度は中止」「コロナ禍で中小業者に支援を」などのプラカードを掲げ、消費税減税に賛成ですか?反対ですか?のシール投票など行いました。15団体35名が参加して集会と県庁周辺をデモ行進しました。

夕方には、JR草津駅前、彦根駅前、長浜駅前、東近江市のスーパー前でも署名宣伝&シール投票などの宣伝が取り組まれました。


倉敷民商弾圧事件はね返す滋賀の会 署名宣伝行動

8月の石山駅での宣伝の模様

不当逮捕から7年 差し戻し判決から3年公判が開かれない!

検察は具体的証拠に基づいて起訴したのではなく、国税庁の査察官に丸投げをして査察官報告書を書かせ証拠として起訴しました。その報告書による立証が広島高裁で違法とされ一審に差し戻しされました。差し戻し審で検察が出してきた立証計画もデタラメなものでした。現在弁護団が検察に証拠開示させ資料を精査しています。責任放棄(怒)

今年は公判が開かれる見通しです。 全国で20万署名を集めて禰屋裁判での勝利(無罪判決)を勝ち取りましょう!


 2021年10月3日(日)11:00~12:00
 JR草津駅・西口


全国商工新聞のご紹介

読めば知恵と勇気が湧いてくる、全国商工新聞。                  全国25万人が読んでいます。

全国商工新聞は、全国の民商の活動などを紹介しています。
滋賀県連や県内の民商の記事もたくさん紹介されています。

今週の商工新聞

10月18日付1面 各地で「インボイスは中止」

 全国一斉に取り組まれた宣伝行動の様子が紹介されています。滋賀県連の取り組みも写真入りで紹介されています。
 消費税減税・インボイス中止に向けて声を上げましょう。

2021年7月26日付 滋賀県東近江市 党派超え意見書採択 免税業者が「取引排除」 湖東民商の請願が契機

滋賀県東近江市議会は6月30日、「インボイス制度の導入中止を求める意見書」を採択しました。意見書では、「500万を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがある」ことなどを指摘し、インボイス制度の導入中止を強く求めています。きっかけは、湖東民主商工会(民商)が提出した「国にインボイス制度の中止を求める意見書提出を求める」請願書でした。

 

 湖東民商では、インボイス制度の内容を繰り返し学習。一方、役員や事務局員がコロナ禍で給付金や支援金の手続きに追われ、インボイス制度の内容や問題点が会員に十分に伝わっていない状況でした。役員会で「これじゃ、あかん。10月から課税事業者の登録申請が始まる。実施を中止させるため、自治体に請願書を提出しよう」と話し合いました。

 まずは6月30日、東近江市議会に請願書を提出。廣田耕康、田郷正の両議員(共産)に紹介議員になってもらうよう要請しました。その直後、東近江市民クラブ(自民党系会派)から「こちらでも、インボイスの意見書を提出したい。他の会派にも働き掛けて、多くの会派が賛成しやすくしたいので、請願書を取り下げてもらえないか」との申し出がありました。

 市民クラブの意見書案には、「大幅な景気後退を経験し、いまだ深刻な状況が続いている」「中小・小規模事業者にとって、消費税の転嫁が困難な状況にある下でのインボイス制度導入は、廃業の増加や地域経済の衰退に拍車をかける」などインボイス制度への懸念と、中小業者の厳しい実情を訴える内容が書かれていることから、民商では請願書を取り下げ、意見書に一本化することに。

 本会議では、市民クラブの議員が「コロナ禍で中小業者の営業が困難な状況に追い込まれている時に、インボイス制度の導入は行うべきではない」と賛成討論を行い、公明党の議員が「インボイス制度が導入されたら、益税が解消される」などの反対討論を行いました。意見書は日本共産党、東近江市民クラブ、太陽クラブ、新政無所属の会らの賛成多数で可決され、反対したのは公明党議員2人だけでした。

 本議会を傍聴した藤関福樹副会長=建築=は「いま大事なのは、小規模事業者をつぶしかねないインボイス制度の本質を知らせ、反対の世論を高めていくこと。世論の高まりが、今回の党派を超えての意見書可決につながった。今後、東近江市議会以外の自治体にも請願書を提出したい」と話しています。

消費税は5%に減税を

滋商連・民商 発行のパンフレット

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